グローバルな規制

覚えておこう、バブル経済（80年代から91年）⇒市場価格の動きが大きい資産（例：不動産や株式など）が取引される価格が度を過ぎた投機によって成長（実体経済の）を超過してなおも高騰を続け、当然の結果として投機による下支えができなくなるまでの状態を指します。
将来を見据え日本国のどんな銀行でも、国内だけではなくグローバルな規制等の強化も視野に入れて、財務体質の一段の改善、それに加えて合併・統合等も組み入れた組織再編成などに精力的に取り組んでいます。
【解説】株式とは？⇒社債などと異なり、出資証券（有価証券）であり、株式に記載されている企業には購入した株主に対する出資金等の返済しなければならないという義務は発生しないことがポイント。またさらに、株式は売却によってのみ換金するものである。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会は、こんなところです。協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の有価証券などの取引（売買等）等を公正、そして円滑にし、金融商品取引業の調和のとれたさらなる発展を図り、投資者の保護を協会の目的としている。
福田首相が総理を降りた直後の平成20年9月に、アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（日本でいう民事再生）したのです。この出来事がその後の全世界を巻き込んだ金融危機の引き金になったので「リーマン・ショック」と呼ぶようになったという現実。
このように我が国の金融市場の競争力を強化する為に行われる規制緩和だけではなく、金融に関する制度のますますの質的向上を目指すこととした試み等を実施する等、市場環境や規制環境に関する整備が常に進められているのであります。
【解説】保険：偶然起きる事故のせいで発生した財産上の損失を想定して、よく似た状態の多数の者が少しずつ保険料を出し合い、集められた保険料を資金にして不幸な事故が発生した際に保険料に応じた保険金を給付する制度です。
金融商品の仕組み。株式について。出資証券（つまり有価証券）であって、その株の企業は自社の株式を持つ株主に対する出資金等の返済に関する義務は発生しないとされています。またさらに、株式は売却によってのみ換金するものである。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）：リスクは高いが外国の通貨を売買することで利益を出す比較的はじめやすい取引。ＦＸは外貨預金や外貨MMFなどよりも利回りが良く、さらに手数料等も安いというメリットがある。ＦＸを始めるには証券会社またはFX会社で購入しよう。
結論として、第二種金融商品取引業者（第一種業者も当然だが）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作って、さらに適正運営するには、考えられないほど本当にたくさんの「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が事細かに法律等により決められていることを知っておきたい。
簡単にわかる解説。外貨預金⇒銀行が扱うことができる外貨商品のこと。米ドルなど外国通貨によって預金する商品。為替変動によって利益を得ることがあるけれども、同じように差損が発生するリスクもある（為替リスク）。
これからもわが国内のほとんどずべての銀行では、早くから国際的な市場や取引など金融規制等の強化も見据えながら、財務体質等の一層の強化や合併や統合等も組み入れた組織の再編成などに精力的な取り組みが始まっています。
紹介しよう「銀行の運営の行く末は信頼によって順調に進むか、そこに融資する値打ちがあるとは言えないと審判されて順調に進まなくなるかの二つしかない」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）の言葉から
ですから安定的で、なおかつ活気にあふれた金融市場システムを生み出すためには、どうしても民間金融機関や金融グループだけでなく行政がそれぞれが持つ解決するべき問題に積極的に取り組んで解決しなければいかなければならないと言える。
麻生内閣が発足した2008年9月のことである。アメリカの有数の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが前触れもなく破綻したというニュースに世界が驚いた。この経営破たんが全世界を巻き込んだ金融危機のきっかけとなったので「リーマン・ショック」と呼ぶようになったというのが事実である。